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相続税がかからなくても、譲渡取得税が必要です

相続税や譲渡所得税、住民税などが課税されますが、一定のルールのもとで軽減措置があったり、ちょっとしたことで税率が変わってきます。 親の自宅ひとつを、兄弟姉妹と合わせて2人以上で相続するとします。相続登記をした後で不動産売却して、代金を分けることになると思いますが、この中にいくつも注意すべき点があるのです。知ると知らないとでは、税金に大きな差がでる場合や遺産をめぐるトラブルになる可能性もあります。 借金などマイナスの財産はなかったのか調べる必要もありますし、だれが代表して登記をするかによっても税金が変わってくることがあります。

不動産売却に関係する税金はややこしいです

まず、その不動産を本当に相続しても大丈夫なのでしょうか。予想される不動産売却代金よりも、借金の方が多い場合は相続放棄という手もあります。しかし不動産の登記をしてしまうと、相続放棄はできません。 遺産となる不動産売却をすると、売却代金から取得にかかった費用などを差し引いた、売却益に対して譲渡取得税と住民税がかかります。しかしこれにはいくつかの軽減措置や特例措置があります。 相続税を支払った場合、その申告期限の翌日から3年以内の売却であれば軽減措置があります。又、その不動産に相続人が住んでいた場合には特例措置が受けられる場合があります。そのほかにも、その不動産に被相続人が取得した日から起算して5年以上経過しているか、いないかによっても税率が変わってきます。 このあたりのことは、複雑でわかりにくいので専門家に相談してみることを、お勧めします。